交通事故の死亡事故について

近年、交通事故による死亡者数は減少していると言われていますが、それでも令和４年には全国で２６１０人もの方が交通事故で亡くなっています。

残念ながらご家族が不慮の事故に遭って亡くなってしまったとき、加害者である相手方に対する損害賠償請求が可能ですが、悲しみや喪失感から一体どうしたらよいのか分からない方も多いと思います。

そこで、ここでは請求できる項目や金額、どのように算出するのかについてお話しします。

自賠責保険支払基準では、葬儀費用は１００万円（２０２０年３月３１日以前に発生した事故については原則６０万円、必要かつ相当な出費であれば上限１００万円）を上限に、妥当な額が支払われます。

一方で裁判所基準及び弁護士基準（民事裁判を提起した場合及び弁護士に示談交渉を依頼した場合に用いられる基準をいいます）の場合は、原則として１５０万円、ただし実際に支出した額がこれを下回る場合は実際に支出した額となります。

自賠責保険支払基準では、被害者本人の慰謝料は４００万円、近親者慰謝料（遺族の慰謝料）は請求権者が１人の場合には５５０万円、２人の場合には６５０万円、３人以上の場合には７５０万円となります。

被害者に被扶養者がいる場合には、上記金額に２００万円が加算されます。

弁護士基準の場合は、被害者本人の慰謝料と近親者慰謝料をまとめた基準化が図られており、赤本基準では、被害者が「一家の支柱」である場合は２８００万円、「母親、配偶者」である場合は２５００万円、その他の場合は２０００万円から２５００万円前後とされています。

死亡逸失利益とは、事故で亡くなったことで本来得られるはずだったのに得られなくなった収入のことをいい、これも賠償の対象となります。

死亡逸失利益の計算方法は、（年間基礎収入額－年間生活費）×死亡時の就労可能年数に対応する「ライプニッツ係数」となります。

なお、年間生活費は、具体的にいくら掛かるというように算出するのではなく、被害者の立場によって割合で計算されます。

就労可能年数とは、被害者が生きていれば就労できたであろう年数を指し、就労の終期は６７歳として扱うのが一般的です。

ただし、事故時に６７歳を超える被害者であっても、自営業や農業に従事しているなど、今後も就労する可能性が高ければ逸失利益が認められることもあります。

この場合の就労可能年数は、事故時の年齢における平均余命年数の約２分の１とされます。