交通事故・後遺障害

交通事故による怪我の治療費は、怪我が症状固定に至るまで支払ってもらえます。

症状固定とは、治療を受けても怪我の症状がよくならない状態や、治療の効果が一時的で症状が一進一退になっている状態をいいます。

言い換えれば、治療により症状が右肩上がりでよくなっていれば、症状固定ではなく、相手の保険会社から治療費を支払ってもらえます。

しかし、治療によっても効果が一時的で症状が一進一退な状態であれば、症状固定として相手の保険会社から治療費の支給が打ち切られ、その後の治療は自己負担となります。

交通事故の怪我が症状固定に至るまで治療費を支払ってもらえるはずですが、保険会社の担当者の中には医師の見立てと異なり早い時期から治療費の打ち切りをしてくる人もいます。

保険会社から打ち切りを告げられた場合には、速やかに主治医の症状固定の判断を確認し、保険会社に主治医の意見を伝えて打ち切りの延長を交渉することが考えられます。

主治医が症状固定に至っていないと判断しているにもかかわらず、保険会社が打ち切りの延長に応じない場合、訴訟を提起して治療費の支払いを求めることになります。

ただし、この場合、保険会社から支払いを受けるのは裁判の結果がでてからになるので、それまでの間は、第三者傷病届を提出して健康保険を使うなどして一時的に治療費を自己負担する必要があります。

症状固定の時期は慰謝料にも関わってきますのでとても重要です。

痛みが残っているのに治療費の打ち切りを告げられた方などは、一度交通事故に詳しい弁護士に相談されるのをお勧めします。

また、医師が症状固定と判断する前に治療費の打ち切りを告げられないようにするためには、医師に症状を正確に伝えるだけでなく、保険会社との適切な対応をすることが重要です。

保険会社対応などに不安がある方は、事故直後の早い段階から、一度、交通事故に詳しい弁護士に相談するのをお勧めします。

交通事故の被害者本人が、相手方保険会社と直接交渉することには、大きな負担を伴います。

保険会社の担当者は、交通事故に関する交渉のノウハウと、組織によるバックアップを有しています。

一方、被害者の方にとって、交通事故に遭うことは生まれて初めてであることがほとんどであり、何が正しくて、何をすればよいのかなど、わからないことが多くあるかと思います。

そんなとき、交通事故に詳しい弁護士に依頼をすれば、相手方保険会社との交渉を任せることができるため、負担を軽減することができます。

交通事故事件を遂行するにあたり、最も大切なことは、交通事故案件に関するノウハウです。

当法人では、交通事故案件を担当する弁護士が多数在籍しております。

これにより、一人一人の弁護士が、多数の交通事故案件の経験を積んでおります。

これまでにも多くの方からのご相談をお受けしており、これらの案件を解決するなかで培ったノウハウを、事務所内研修により全体に反映しております。

また、当法人には、後遺障害の調査を担当する損害保険料率算出機構において後遺障害の等級認定業務に従事していたスタッフが在籍しており、後遺障害の申請に関するノウハウが豊富です。

当法人は、交通事故を専門に扱うスタッフが多数在籍し、全国からご依頼をいただくことにより、経験に裏付けられた豊富なノウハウを蓄積しております。

これにより、交通事故に関するご依頼をいただいた際、迅速かつ適切な対応を可能としております。

交通事故でお悩みの方は、当法人にご相談ください。

交通事故でケガをした場合、医療機関等で治療を行うことになります。

交通事故によるケガの治療を続けても、症状の改善が望めない状態になった時点で、自賠責保険へ後遺障害の申請を行うことになります。

自賠責保険に後遺障害を申請する場合、主治医に後遺障害診断書を作成してもらう等、必要書類の準備をして、加害者が加入する自賠責保険の保険会社に申請書類を提出します。

この申請書類の準備・提出等の申請手続については、２つの方法があります。

１つ目は、任意保険会社による事前認定と呼ばれる方法で、加害者が加入する任意保険会社が申請書類を準備して申請する方法です。

２つ目は、被害者請求・１６条請求と呼ばれる方法で、被害者やその代理人が申請書類を準備して申請する方法です。

⑴　事前認定のメリット・デメリット

⑵　被害者請求のメリット・デメリット

交通事故で被害に遭ったご本人が、自分だけで交通事故の案件を解決に向けて動くことというのは、もちろん自由に行えます。

しかしながら、一般の方の多くは、交通事故の実務や詳細な後遺障害認定の基準・実務等を知っているとは言えません。

これらを知らないまま進めてしまうと、取り返しのつかない事態になってしまうおそれもあるため、注意が必要です。

交通事故に関する問題でお困りの際には、弁護士にご相談ください。

⑴　賠償金額があがることが期待できる

⑵　面倒な手続きや交渉を任せることができる

交通事故に関する問題を弁護士に依頼するメリットは他にもあります。

弁護士に依頼すると自身にとってどんな有利なことがあるのか、依頼した場合の見通し、依頼した場合の費用等、気になることは色々とあるかと思います。

弁護士が丁寧に対応させていただきますので、とにかく一度話を聞いてみたいという大阪の方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。

交通事故の示談交渉は、生じた損害や過失割合を話し合いで決定する作業のことを指します。

交通事故の示談交渉のときに被害者の方の示談交渉の相手となるのは、交通事故の加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社である場合がほとんどです。

そして、保険会社は、被害者の方に比べて交通事故の知識が豊富であるため、注意が必要です。

交通事故の知識が不足しているままに保険会社と示談交渉を行うと、被害者の方としては、自分の主張や思いを適切に反映できないままの示談となってしまうおそれもあります。

そのため、交通事故の示談交渉は、ご自身で進める場合よりも、交通事故に詳しい弁護士に依頼をして行ってもらう方が良いと思います。

交通事故の示談交渉を弁護士に相談するのはいつが良いのでしょうか。

弁護士への相談は早ければ早いほど良いという見解があります。

交通事故に遭った直後から弁護士に相談をして、病院や接骨院への通院状況や加害者側の保険会社の対応などを弁護士に伝えることで、今後の示談交渉に役立つアドバイスを得ることができる可能性があります。

もちろん、保険会社から示談内容が提示された後に弁護士に相談し、保険会社から提示された内容で示談をしても良いのかということを確認することもできます。

当法人では、病院や接骨院へ通院しているときのアドバイスから示談金のチェック、示談交渉まで、交通事故の被害者の方がどのタイミングで相談されても対応できる環境を整えています。

交通事故を得意とする弁護士が対応させていただきますので、大阪で交通事故の被害に遭ってしまい、交通事故の示談交渉について弁護士に相談しようかとお考えの方は、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。