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相続・遺言

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相続について弁護士に相談すべきケース

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年1月25日

1 相続人同士で争いが発生している場合

遺産の分け方を決めるような場合、お金のことはもちろん、感情的な対立が原因で、相続人同士で争いが起きてしまうことがあります。

相続人同士で話し合いができない場合、最終的には裁判手続きを進めなければなりません。

多くの方にとって、裁判手続きは不慣れなものです。

法的にどんな主張をしていけばいいのか、どういった証拠が必要になるのかといった判断は、裁判手続きに慣れていない方にとっては難しいことが多いでしょう。

そのため、相続人同士で争いが生じているような場合は、いったん弁護士に相談した上で、今後の見通しや、必要な証拠集めについて、アドバイスを受けることが大切です。

2 相続での争いを防ぎたい場合

まだ相続人同士で争いは起きていないものの、分けにくい不動産があったり、特定の方に介護の負担がのしかかっていたようなケースだと、将来的な紛争の火種がくすぶっている状態といえます。

そういった場合は、相続での争いを避けるために、事前に弁護士からアドバイスを受けましょう。

特に、まだ相続が発生していない状態で、ご自身の相続について争いを防ぎたいなら、適切な対処をすれば、多くの場合、争いを防ぐことができます。

また、相続が発生した後であっても、相続について話し合うコツや、ポイントを事前に把握した上で、相続人同士で話し合えば、裁判手続きにまで発展することなく、円満な相続手続が可能になります。

3 相続人が多数いる場合

たとえば、父が亡くなり、相続人である母と長男が銀行で預金の解約をしようとした際に、「他の相続人の同意を得てください」と言われることがあります。

戸籍をよく見てみると、父には前妻との間に子がいた、というようなケースは少なくありません。

こういったケースでは、あまり親交がない前妻との間の子と、遺産の分け方を話し合う必要があります。

それ以外でも、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になるようなケースは、相続人が10人以上いる場合もあり、あまり親交がない親族と遺産の分け方を話し合わなければなりません。

しかし、親交がない親族との話し合いをしようとしても、その住所を調べることは簡単ではありません。

そういった場合は、弁護士に遺産の分け方の進め方について、相談しましょう。

4 借金がある場合

亡くなった方が借金を残して亡くなった場合は、相続の権利を放棄するための手続きを検討しなければなりません。

また、お金を貸していた会社や個人に対し、「相続の権利を放棄するため、借金は返しません」といったことを伝える必要があります。

お金を貸していた側からすれば、大きな不利益を受ける話なので、冷たい対応をされることもあります。

弁護士に任せれば、そういった対応も任せることができます。

5 少しでも気になる点があるなら、まずは無料相談を利用しましょう

相続で、弁護士に相談するべきかどうかを迷っている方は、何かしら気になっている点があるはずです。

その気になっている点について、納得がいくまで弁護士に質問をするだけで、紛争を防いだり、適切な相続手続の実現が可能になることもあります。

弁護士に相談する場合は、費用面が心配という方もいらっしゃるかもしれません。

そういう方は、無料相談を利用してみるとよいでしょう。

当法人では、相続に関する無料相談を行っておりますので、少しでも気になる点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士に相続の相談をしてから解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月14日

1 相続の問題解決の期間は様々

相続は非常に複雑なジャンルです。

相続人同士で裁判をするケースがあれば、相続人が行方不明というケースもあり、問題の種類ごとに、解決までに必要な時間が様々です。

そこで、問題の種類ごとに、解決まで必要な期間について、ご説明します。

2 相続の手続きをするだけの場合

たとえば、相続人同士で全くもめておらず、預貯金の解約や不動産の名義変更といった相続の手続きだけをするケースがあります。

相続の手続きだけを行う場合は、必要書類さえ集まれば、比較的短期間で手続きが完了します。

相続で必要な書類とは、戸籍謄本や、印鑑登録証明書などです。

必要書類を集める期間の目安は、2週間から1か月程度で、預貯金の解約や不動産の名義変更は申請から完了まで1か月程度のことが多いでしょう。

3 相続人が行方不明の場合

相続人が行方不明の場合、相続の手続きはかなり複雑になります。

相続の手続きは、原則として全相続人の同意が必要になります。

たとえば、不動産の名義変更をする際や、預貯金の解約をする際、相続人全員の実印と印鑑証明が必要になります。

そのため、行方不明の相続人がいる場合、いつまで経っても相続手続ができません。

そのまま手続きを進めるためには、裁判所で特別な手続きを行う必要がありますが、この手続きは最低でも数カ月は必要になります。

4 相続人同士でもめている場合

相続人同士でもめている場合は、解決まで長期化する傾向にあります。

たとえば、「他にもっと遺産があるはずだ。遺産隠しをするな」といった主張をする相続人がいる場合、遺産の分け方を決める前に、遺産の内容を確定させる裁判が必要になるケースがあります。

また、遺産の分け方で、特定の遺産を取り合ったり、反対にいらいない財産を押し付け合ったりする場合も、なかなか意見の調整が難しくなります。

また、生前贈与がある場合、その分遺産の取り分を減額すべきという主張や、介護に貢献した人に遺産を多く渡すべきだという主張もよくあります。

このように、相続でもめるケースでは、色々な部分に解決まで長期化する要素が潜んでおり、場合によっては解決まで何年も必要なこともあります。

相続に強い専門家に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年1月17日

1 相続は結果に差が出やすい

相続以外の分野は、ある意味「特定のことだけ」を扱います。

たとえば、相手に殴られて損害賠償請求をするとなった場合、その案件の中で扱うのは、「相手に殴られた」という短い期間でのできごとのみです。

他方、相続は、故人が残した財産や、故人が生前に行ったこと全てを扱います。

たとえば、故人が残した財産を調査する場合、預貯金、不動産、株式などを漏れなく調査する必要があります。

また、生前贈与を行っていれば、遺産の分け方に影響を与えることがあるため、生前贈与の有無も調べることになります。

このように、財産の調査1つをとっても、幅広く、長期的な事柄を扱うことになるため、膨大なノウハウが必要になります。

相続を中心に扱っている専門家であれば、相続に関するノウハウを蓄積しており、法的に適切な結果を実現することが可能です。

2 スピーディーな解決が可能

だれしも、慣れないことをする場合、時間がかかってしまいます。

たとえば、相続の案件を年に1、2件程度しか扱っていない専門家であれば、十分なノウハウがないため、相談時の質問に対して回答できず「後日調査してから回答します」という事態になりやすいでしょう。

そのような「分からないこと」が多い状態だと、今後の見通しを立てることも難しい場合が多いと言えます。

他方、相続を年に300件扱っている専門家であれば、相続に関する膨大なノウハウがあるため、相談を受けた時点から、今後の見通しを立て、適切な解決に向けて活動を開始することができます。

このように、相続に強い専門家と、そうではない専門家では、解決までのスピードに差が生まれます。

3 税金面で不利にならないような対応も可能

相続を扱う以上、税金の話題を避けることができません。

しかし、相続にあまり詳しくなく、相続の法律や判例の調査で時間がかかってしまう専門家であれば、税金面まで配慮が及ばない可能性があります。

他方、相続を中心に扱っている専門家であれば、税金面からも不備がないかをチェックし、ご依頼者様に不利益が及ばないようにすることが可能です。

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