相続・遺言

一般に、弁護士費用といっても、色々な項目があります。

「大まかでもいいから、費用がどれくらいかかるか分からないと、安心して依頼できない」という方も少なくありません。

そこで、相続で弁護士に依頼する場合に発生する費用について、ご説明します。

弁護士に相談した際、相談料が必要となることがあります。

相談料は事務所によって異なり、例えば、３０分あたり５５００円（税込）という事務所もあれば、初回相談だけ無料という事務所もあります。

当法人にご相談いただく場合、相続に関するご相談料は、初回だけでなく２回目以降も原則として無料となっておりますので、お気軽にご相談いただけます。

弁護士は、裁判のような紛争案件ばかり扱うイメージがあるかもしれませんが、実際は裁判以外の手続きも多く扱います。

例えば、遺言書作成、預貯金の解約、財産の名義変更といった、相続に関する手続きも弁護士の業務に含まれます。

これらの手続業務は、その手続きを完結させることで、弁護士の報酬が発生します。

遺言書作成であれば、簡単な内容であれば数万円くらいの手数料で、複雑な内容にする必要がある場合は１０万円以上の費用がかかるなど、案件ごとによって費用は異なります。

⑴　着手金

⑵　成功報酬

遺産の分け方を決めるような場合、お金のことはもちろん、感情的な対立が原因で、相続人同士で争いが起きてしまうことがあります。

相続人同士で話し合いができない場合、最終的には裁判で決着をつけることになります。

多くの方にとって、裁判手続きは不慣れなものです。

法的にどんな主張をしていけばいいのか、どういった証拠が必要になるのかといった判断は、裁判手続きに慣れていない方にとっては難しいことが多いかと思います。

そのため、相続人同士で争いが生じているような場合は、いったん弁護士に相談した上で、今後の見通しや、必要な証拠集めについて、アドバイスを受けることが大切です。

まだ相続人同士で争いは起きていないものの、分けにくい不動産があったり、特定の方に介護の負担がかかっていたりしたようなケースの場合、将来的な紛争の火種がくすぶっている状態といえます。

そういった場合は、相続での争いを避けるために、事前に弁護士からアドバイスを受けることをおすすめします。

特に、まだ相続が発生していない状態で、ご自身の相続について争いを防ぎたいのであれば、適切な対処をすることで、多くの場合、争いを防ぐことができます。

また、相続が発生した後であっても、相続について話し合うコツや、ポイントを事前に把握した上で、相続人同士で話し合えば、裁判手続きにまで発展することなく、円満な相続手続が可能になる可能性が高いです。

例えば、父が亡くなり、相続人である母と長男が銀行で預金の解約をしようとした際に、「他の相続人の同意を得てください」と言われることがあります。

戸籍をよく見てみたところ、父には前妻との間に子がいた、というようなケースは少なくありません。

こういったケースでは、あまり親交がない前妻との間の子と、遺産の分け方を話し合う必要があります。

それ以外でも、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になるようなケースでは、相続人が１０人以上いる場合もあり、あまり親交がない親族と遺産の分け方を話し合わなければなりません。

しかし、親交がない親族との話し合いをしようとしても、その住所を調べることは簡単ではありません。

そういった場合は、弁護士に遺産の分け方の進め方について、相談されることをおすすめします。

亡くなった方が借金を残して亡くなった場合は、相続の権利を放棄するための手続きを検討しなければなりません。

また、お金を貸していた会社や個人に対し、「相続の権利を放棄するため、借金は返しません」といったことを伝える必要があります。

お金を貸していた側からすれば、大きな不利益を受ける話なので、冷たい対応をされることもあります。

弁護士に任せれば、そういった対応も任せることができます。

相続で、弁護士に相談するべきかどうかを迷っている方は、何かしら気になっている点があるはずです。

その気になっている点について、納得がいくまで弁護士に質問をするだけで、紛争を防いだり、適切な相続手続の実現が可能になったりすることもあります。

弁護士に相談する場合は、費用面が心配という方もいらっしゃるかもしれません。

そういう方は、無料相談を利用してみることをおすすめします。

当法人では、相続に関して原則無料でご相談いただけますので、少しでも気になる点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

相続は非常に複雑な分野です。

相続の手続きをするだけの場合がある一方で、遺産をめぐって骨肉の争いに発展し相続人同士で裁判をするケースもありますし、そもそも相続人が行方不明というケースもあり、問題の種類ごとに、解決までに必要な時間は様々です。

弁護士にどのような内容を相談するのかによって、解決までにかかる時間も変わってくるのです。

そこで、問題の種類ごとに、解決まで必要となる期間について、ご説明します。

例えば、相続人同士で全くもめておらず、預貯金の解約や不動産の名義変更といった相続の手続きだけをするケースがあります。

相続の手続きだけを行う場合は、必要書類さえ集まれば、比較的短期間で手続きが完了します。

相続で必要な書類とは、戸籍謄本や、印鑑登録証明書などです。

必要書類を集める期間の目安は、２週間から１か月程度で、預貯金の解約や不動産の名義変更は申請から完了まで１か月程度のことが多いです。

相続人が行方不明の場合、相続の手続きはかなり複雑になります。

相続の手続きは、原則として全相続人の同意が必要になります。

例えば、不動産の名義変更をする際や、預貯金の解約をする際には、相続人全員の実印と印鑑証明が必要になります。

そのため、行方不明の相続人がいる場合、いつまで経っても相続手続ができません。

相続人が行方不明のままで手続きを進めるためには、裁判所で特別な手続きを行う必要がありますが、この手続きには最低でも数か月は必要になります。

相続人同士でもめている場合は、解決まで長期化する傾向にあります。

例えば、「他にもっと遺産があるはずだ。遺産隠しをするな」といった主張をする相続人がいる場合、遺産の分け方を決める前に、遺産の内容を確定させる裁判が必要になるケースがあります。

また、遺産の分け方で、特定の遺産を取り合ったり、反対にいらない財産を押し付け合ったりする場合も、意見の調整が難しくなります。

また、生前贈与がある場合、その分遺産の取り分を減額すべきという主張や、介護に貢献した人に遺産を多く渡すべきだという主張もよくあります。

このように、相続でもめるケースでは、色々な部分に解決まで長期化する要素が潜んでおり、場合によっては解決まで何年も必要になるケースもあります。

相続以外の分野では、ある意味「特定のことだけ」を扱います。

例を挙げると、相手に殴られて損害賠償請求をするとなった場合、その案件の中で扱うのは、「相手に殴られた」という短い期間でのできごとのみです。

他方で、相続は、故人が残した財産や、故人が生前に行ったこと全てを扱います。

例えば、故人が残した財産を調査する場合、預貯金、不動産、株式などを漏れなく調査する必要があります。

また、故人が生前贈与を行っていれば、遺産の分け方に影響を与えることがあるため、生前贈与の有無も調べることになります。

このように、財産の調査１つをとっても、幅広く、長期的な事柄を扱うことになるため、膨大なノウハウが必要になります。

相続を中心に扱っている専門家であれば、相続に関するノウハウを蓄積しており、法的に適切な結果を実現することが可能です。

だれしも、慣れないことをしようと思うと、時間がかかってしまうものです。

一例を挙げると、相続の案件を年に１、２件程度しか扱っていない専門家の場合、相続に関する十分なノウハウがないため、相談時の質問に対して回答できず「後日調査してから回答します」という事態になりやすいかと思います。

そのような「分からないこと」が多い状態だと、相談に対して今後の見通しを立てることも難しい場合が多いと言えます。

他方、相続を年に３００件扱っている専門家であれば、相続に関する膨大なノウハウがあるため、相談を受けた時点から、今後の見通しを立て、適切な解決に向けてスムーズに活動を開始することができます。

このように、相続に強い専門家と、そうではない専門家では、解決までのスピードに差が生まれます。

相続を扱う以上、税金の話題を避けることができません。

しかし、相続にあまり詳しくなく、相続の法律や判例の調査で時間がかかってしまう専門家の場合、税金面まで配慮が及ばない可能性があります。

他方で、相続を中心に扱っている専門家であれば、税金面からも不備がないかを確認し、依頼者の方に不利益が及ばないようにすることが可能です。