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弁護士法人心 大阪法律事務所

刑事事件

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    当法人が選ばれる理由

    当法人の仕組みや方針など、ご相談において選ばれる理由をご紹介しています。

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刑事事件を得意とする弁護士が対応

当法人の弁護士の中でも、特に刑事弁護に集中して取り組み、得意としている弁護士が担当いたします。難しい内容でもまずはご相談ください。

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当法人のスタッフについて

弁護士とともに、お客様の抱える問題に対応いたします。ご依頼中スタッフからご連絡することもあるかと思いますので、何かお困りのことがありましたらお声がけください。

駅近くにある事務所です

在宅事件の場合には、仕事帰りの相談となることもあるかと思います。当事務所は大阪駅やその周辺駅から近く、相談しやすい環境です。相談の日時もできる限り柔軟に対応します。

お早めにご連絡ください

刑事事件は初動が大切です。当法人のフリーダイヤルは平日21時、土日祝の18時までつながりますので、お早めにお問い合わせください。

刑事事件における示談の重要性

  • 最終更新日:2024年5月16日

1 捜査段階における示談の重要性

傷害罪や窃盗罪、詐欺罪のような、被害者が存在する刑事事件の場合、被害者との間で示談が成立しているか否かが、刑事手続き上、重要なものとなります。

例えば、捜査段階では、被害者との示談が成立し、示談金が支払われて、被害者の損害が少しでも回復しているかどうかは、検察官が被疑者を起訴するか、不起訴にするかを決める重要な要素になります。

ここで、示談が成立し、示談金が支払われていれば、検察官が被疑者の起訴を猶予し、不起訴処分にする有力な事情になります。

また、身柄拘束されていれば、被害者と示談が成立することによって、早期の釈放につながることがあります。

2 公判段階における示談の重要性

仮に捜査段階で示談が成立せず、起訴されて裁判を受けることになったとしても、示談交渉をすることはとても大切です。

公判段階であっても、被害者との示談が成立し、示談金が支払われて、被害者の損害が少しでも回復しているかどうかは、裁判官が被告人の刑の重さを決める重要な要素になります。

ここで、示談が成立して示談金が支払われ、被害者の損害が回復すれば、被告人の刑を軽くする重要な要素になります。

また、示談が成立して示談金が支払われ、窃盗罪や詐欺罪などの被害額が回復していることを理由として、裁判官が被告人の実刑判決を回避し、執行猶予付きの判決を選択する可能性が高くなることもあります。

3 示談交渉は弁護士に相談を

以上のように、捜査段階でも公判段階でも、被害者と示談交渉を行い、示談を成立させることは、最終的な刑事処分に関わることになり重要です

もっとも、いざ被害者と示談交渉をするとしても、どのように交渉すればよいのか勝手がわからないと思います。

また、警察官や検察官は、示談交渉をする目的があったとしても、被害者の連絡先を、無条件で被疑者や被告人に教えることはまずありません。

そこで、示談交渉についてお考えの際は、刑事事件や示談交渉に慣れた弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

逮捕・勾留されている家族と面会する際の注意点

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2023年12月7日

1 逮捕直後の家族には会えない

家族が逮捕されてしまった場合、すぐに直接本人に会って話を聴きたいと思っても、それを実現させることは困難であるというのが現実です。

実務上、家族や友人の面会が認められるのは、勾留決定の翌日からであることが多く、逮捕から勾留決定までの間で面会が認められることは、ほとんどありません。

2 勾留決定後も面会できない場合がある

また、逮捕後、勾留決定がなされれば、必ず家族が面会できるようになる、とは限らないことに注意が必要です。

被疑者に対して接見禁止の処分がなされる場合、たとえ勾留決定後であっても、家族を含む一般の方が被疑者と面会をすることはできません。

3 面会できる場合の注意点

勾留決定後、接見禁止処分がなされていなければ、家族が被疑者と面会することができます。

ただ、面会は、警察官の立会いのもとで行われ、会話内容が聞かれますし、事件に関する内容を話すことはできないこととされています。

4 面会できない場合には弁護士に相談する

上記で述べたとおり、逮捕直後や接見禁止処分がなされている場合には、家族は被疑者と面会することができません。

もっとも、弁護士であれば、上記いずれの場合であっても被疑者と面会することができます。

そのため、弁護士に相談、依頼して、弁護士を通じて、被疑者の様子や差し入れなどをすることが考えられます。

また、弁護士と被疑者との面会は、警察官の立会いなく行うことができますので、精神的に安定することも期待できます。

5 被疑者との面会のご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心 大阪法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、日々、多くの刑事事件を取扱い、多くの経験・ノウハウを集積しています。

もし、ご自身の家族が警察に逮捕されてしまったなど、逮捕後の面会について、弁護士に相談したいと考えていらっしゃる場合には、まずは、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

刑事事件で当法人が選ばれている理由

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2023年8月10日

1 弁護士法人心 大阪法律事務所が選ばれる理由

大阪には、数多くの弁護士事務所が存在しています。

その中で、刑事事件で当法人が選ばれている理由をご紹介します。

2 刑事事件に強い弁護士が在籍している

刑事事件では、長期間にわたる身柄拘束からの解放や起訴・不起訴の判断をする検察官へ対する適切な意見主張、裁判になった場合の適切な訴訟追行等が重要になります。

いずれの弁護活動も、刑事事件に強い弁護士であれば、的確かつスムーズに対応することができる可能性が高まり、依頼者様にとって有利な結果に結びつく可能性が高まります。

弁護士法人心 大阪法律事務所には、日々、刑事事件に取り組み、刑事弁護に関する知識やノウハウを蓄積している弁護士が在籍していますので、安心してご相談していただけます。

3 元検察官が在籍している

検察官は、日々、専門的に刑事事件を取り扱っており、起訴するか不起訴とするかの決定権を有する専門家です。

弁護士法人心 大阪法律事務所には、長年、検察官として働いてきた元検察官弁護士が在籍しています。

検察や警察などの捜査機関が、どのような観点で動いているのかなどを熟知していますので、相手の行動原理を踏まえて、案件を進めることができます。

4 迅速な対応

身柄拘束などが長期にわたると、それだけ被疑者にとっては、社会復帰が困難になるなどの不利益を受けやすい状況になりかねません。

そのため、刑事事件は、スピード勝負の側面があると言われています。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、迅速かつ丁寧な対応を心がけて、刑事事件に対応しているので、安心してご相談いただけます。

5 弁護士法人心のトータルサポート

弁護士法人心では、毎月、刑事事件を取り扱っている弁護士全員で、案件の確認をするなどしており、より良い弁護活動ができるよう事務所一丸となって対応しています。

刑事事件でお困りの際には、まずは一度、弁護士法人心 大阪法律事務所までお気軽にご相談ください。

刑事事件の弁護士費用以外にかかる費用

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2024年3月26日

1 刑事事件の弁護士費用

刑事事件の弁護士費用として、一般的には、相談料、着手金、報酬金が発生します。

相談料は、弁護士に刑事事件の相談をした場合に発生する費用で、30分5500円(税込)というのが相場です。

着手金とは、結果にかかわらず返金されない性質の費用で、刑事事件の場合には事件の難易度に応じて額が異なる場合があります。

報酬金は、一定の成果に応じて発生する費用のことで、身柄を釈放することができた、示談が成立した、不起訴になった、執行猶予を獲得できたなどの成果に応じて発生します。

また、これらに加えて、弁護士の交通費や日当などが必要になる場合もあります。

2 弁護士費用以外にかかる費用

上記で説明した弁護士費用の他に、刑事事件特有のお金がかかることがあります。

⑴ 保釈金

起訴された被告人が身柄を拘束されている場合には、保釈請求をして釈放を求めることになりますが、保釈が決定する際に、裁判所が決定した金額を保釈金として納める必要があります。

保釈金は、その後の裁判への出頭を確保するための保証としての性質があるため、しっかりと裁判へ出席していれば、還付されますが、裁判へ出頭しない、逃亡するなどといったことをした場合には、没収されることがあるため、注意が必要です。

⑵ 示談金

被害者がいる事件の場合には、被害者と示談ができているかどうかという点が、身柄解放においても、不起訴判断の獲得においても、起訴後の裁判においても重要なポイントとなります。

示談金の額は、事件の内容に応じて様々ですが、スムーズな示談成立を達成するためには、一定程度の費用は必要になると考えられます。

3 刑事事件の費用に関するご相談は弁護士法人心へ

弁護士法人心 大阪法律事務所では、刑事事件の費用について、丁寧に説明し、ご納得いただいた上でご契約いただくことを心がけています。

刑事事件でお困りの際には、まずは当法人までご相談ください。

刑事弁護を弁護士に依頼する場合の流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2024年3月22日

1 逮捕・勾留中の依頼の流れ

⑴ 家族からの相談

逮捕・勾留中は、捜査機関によって本人の身柄が拘束されているため、家族が弁護士に相談することが多くなります。

まれに、本人自身が知り合いの弁護士に連絡をしてほしいなどと警察に伝えて、警察から弁護士事務所に連絡がいく場合がありますが、家族が弁護士に相談するケースがほとんどです。

⑵ 委任契約の締結

弁護士は、家族からの相談を受けた場合、その案件を受けるかどうかをその場で決めるわけではなく、一度、身柄拘束されている本人と接見をすることが多いです。

どのような理由で身柄拘束をされているのかを本人から確認して、どのような弁護方針をとるべきかなどを決めることが目的です。

接見をして、依頼することが決まったら、委任契約を締結して、弁護活動を開始します。

2 在宅の流れ

⑴ 本人からの相談

在宅捜査とは、逮捕・勾留という形で身柄を拘束されることなく、捜査が行われることをいい、捜査機関からの呼び出しに応じて、警察署や検察庁へ行き、取調べを受けることになります。

在宅の場合、本人の行動に制限はありませんので、本人自らが弁護士に連絡をして相談をするケースが増えます。

⑵ 委任契約の締結

本人から相談を受けた場合、その場で委任契約を締結することもありますし、後日に締結することもあります。

3 捜査中の流れ

逮捕・勾留されている場合には、身柄解放に向けた活動を行います。

逮捕・勾留の場合であっても在宅の場合であっても、不起訴処分を獲得できそうな案件ではそれに向けた弁護活動を行いますし、公判請求の可能性が高い案件ではそれを見据えた証拠獲得などの弁護活動を行います。

特に、被害者がいる犯罪では、被害者との示談、宥恕文言の獲得など、依頼者にとって有利となる材料を収集するための活動を行います。

4 公判中の流れ

公判が請求されると、証拠の提出や証人尋問、被告人質問、弁論等を通じて、依頼者に有利な結果を獲得できるよう弁護活動を行います。

その他、捜査中、公判中を通じて、依頼者が社会復帰できるような環境づくりにも取り組みます。

早期に弁護士へ相談した方がいいケースとは

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2024年3月14日

1 基本的にはすべて早期の相談がよい

刑事事件は、弁護士が取り扱う業務の中でも、特に迅速かつ的確な対応が要求される分野の一つといえます。

刑事事件において、弁護士へ相談するのが遅くなってもよいということはあまりなく、基本的には、すべて早期に相談されることがよいと考えられます。

以下では、刑事事件において、特に、迅速な対応が必要となり、早期に弁護士に相談をした方がいいケースについてご説明します。

2 身柄拘束

逮捕・勾留によって身柄が拘束されている場合には、特に早期に相談されることをおすすめします。

身柄拘束は、被疑者・被告人にとって、極めて重い処遇の一つであり、社会活動を著しく制限するものです。

会社に出社できないことから懲戒処分を受けてしまったりするなど、大きな不利益を被る可能性もあります。

そのため、一刻でも早く身柄拘束状態から解放することが重要であり、そのような相談は特に早期になされるべきといえます。

3 被害者との示談交渉

被害者がいるような場合には、依頼者にとって有利な結論を導くためには、被害者との示談交渉は不可欠となります。

示談が成立すれば、釈放の可能性も高まりますし、不起訴処分を得ることができる可能性もあります。

なるべく早期の段階から、当事者ではない立場である弁護士が入って、的確に進めていくことが、示談がうまくいくポイントの一つであり、その意味でも、早い段階で弁護士に依頼をすることが大切です。

4 証拠の収集

防犯カメラの映像などは、いつまでも保存がされているわけではなく、一定期間が経過したら自動的に消えてしまったりします。

また、目撃者の証言等も、時間が経てば経つほど、記憶があいまいになってしまっていたりするため、なるべく早くに証拠として押さえておくことが大切です。

ですので、証拠の収集という観点からも、なるべく早い段階から弁護士に相談、依頼をすることが大切といえます。

5 弁護士法人心 大阪法律事務所へご相談ください

刑事事件にお困りの際には、大阪に事務所がある当法人まで、いつでもお気軽にご相談ください。

刑事事件で私選弁護人を依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2024年3月12日

1 国選弁護人と私選弁護人

刑事事件で、被疑者・被告人を弁護する立場として、国選弁護人と私選弁護人があります。

国選弁護人制度は、国選弁護人名簿に登録された弁護士の中から、ランダムで担当者が決まり、担当者となった弁護士が、逮捕・勾留によって身柄拘束されている被疑者の弁護活動を行う制度です。

一方、国選弁護人の制度とは関係なく、依頼者が自由に決めて直接依頼した弁護士を私選弁護人といいます。

2 私選弁護人のメリット

上にも書いたように、国選弁護人は、国選弁護人の登録名簿に登録された弁護士の中から無作為に選ばれるため、刑事事件の取扱い経験が豊富な弁護士が担当となる可能性もあれば、普段は刑事事件を取り扱っていないというような弁護士が担当となる可能性もあります。

一方、私選弁護人であれば、依頼者が自由に弁護士を決めることができるわけですから、刑事事件に強い弁護士や、自分や家族の案件をしっかりと対応してくれる弁護士を吟味して選ぶことができます。

3 その他のメリット

国選弁護人の場合には、被疑者段階では、被疑者の身柄が拘束されている状態のときに、国選弁護を受けることができますが、身柄が釈放された後は、国選弁護を受けることができません。

弁護活動を受けることができない期間があるということは、その期間にできたはずの示談交渉や警察や検察への申入れ等ができなくなってしまうことになりますので、結果的に被疑者にとって不利な状態となってしまうおそれがあります。

一方で、私選弁護人であれば、身柄の拘束の有無にかかわらず、弁護を依頼することができますので、最初から最後まで安心して任せることができます。

4 私選弁護の依頼は当法人まで

弁護士法人心 大阪法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、私選弁護を受け付けています。

大阪やその周辺で刑事事件についてお困りの場合には、ぜひ一度当法人までお気軽にご相談ください。

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刑事事件については弁護士にご相談ください

早急な対応が重要です

普段の生活の中では、刑事事件なんて自分には関係ないと考えている方が多いのではないかと思います。

そんな中、身近な人が突然逮捕されたら、戸惑い不安になる方がほとんどではないでしょうか。

また、もしかしたら、自分自身に身に覚えのないことで警察から連絡が来るということも無いとは言い切れません。

もし罪を犯したわけでもないのにそのようなことがあったら、早急に無罪主張のために動かなければなりません。

実際に刑事事件を起こした場合でも、早い段階から弁護士に依頼することで、不起訴や身柄の早期解放に向けた活動を行うことができます。

当法人にご連絡ください

警察に身柄を拘束されると、面会には様々な制限がかかるうえ、場合によっては家族であっても面会が認められないこともあります。

それに対して、弁護士は制限をほとんど受けることなく面会することが可能なので、今後の対応についてお話ししたり、ご家族との伝言のやり取り等を行ったりすることができます。

被害者へ謝罪をしたいと思っている場合でも、警察がその連絡先を教えてくれることはほとんどありませんが、弁護士を通してなら、もしくは弁護士にだけなら等の条件で教えてもらえることもあります。

当法人では、刑事事件を集中的に行う弁護士が対応することで、より皆様の状況にあった解決策をご提案します。

弁護士への依頼は、逮捕前、逮捕後、起訴後、いずれのタイミングでも可能です。

どのような場合でも、刑事事件は早急に対応することが大切ですので、刑事事件についてお困りの際には、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

大阪やその近郊で、刑事事件について弁護士に相談することを検討している方は、当法人の大阪の事務所までお問い合わせください。

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