交通事故に関する法律相談にあたっての注意点

法律相談にあたっては、弁護士に対してどのようなことについてアドバイスを受けたいかについて、ご自身の中であらかじめ整理しておくとよいと思います。

相談では時間が限られていることもあり、効率的に確認や質問をしなければ、聞きたいことを聞けないまま終わってしまうことも少なくないためです。

スムーズに相談を進めるためにも、以下で述べる事故の発生日時や当事者等の事項についてもあらかじめ確認しておくのが大切です。

また、法律相談においては、具体的な判例や法律問題の詳しい調査・分析、書面作成業務、相手方との交渉業務などは対象外になることが多いため、その点を踏まえて相談する必要があります。

そもそも、交通事故に関する法律相談は、弁護士が相談者に対して、交通事故に関する法的なアドバイスをするというものです。

具体的には、法的知識の説明、問題の解決方法やその手続きなど、一般的または簡単な説明や案内を行うことが多いように思われます。

法律相談は、弁護士に依頼する前に行われるものですので、アドバイスの内容も一般的な事項にとどまる可能性もあります。

しかし、他方で、依頼をするまでもなく、弁護士から解決に必要なアドバイスを受けることができるという場合もあります。

交通事故の被害者の方が弁護士と法律相談をするにあたっては、主に、交通事故の発生日時・交通事故の当事者・当事者が加入する保険会社の有無といったことを確認する必要があります。

交通事故の発生日時は、被害者の状況確認のみならず、損害賠償請求権の消滅時効にも関係してきますので、確認が必要です。

交通事故の当事者は、相談を担当する弁護士との利益相反の確認のために、必須です。

また、当事者の自動車保険加入の有無も、事件処理の方針に大きな影響を与えますので、必ず確認していただきたいことになります。

法律相談にあたっては、交通事故に関する資料を準備しておくと、有意義な法律相談を受けることができます。

例えば、過失に争いがある場合には、事故車両の写真やドライブレコーダーの映像などを準備しておくと、事故の状況を確認できるため、過失についてより精度の高い判断ができます。

また、休業損害や慰謝料の相談の場合は、医療機関の診断書等があると、弁護士が通院状況やケガの程度をより正確に把握するのに役立ちます。

法律相談にあたってどのような資料が必要かについては、個別の事案によっても異なりますので、事前に相談する担当弁護士に確認することをおすすめします。