大阪にお住まいの方で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

法律事務所によっては、平日だけでなく、土日にも法律相談を開催しているところがあります。

もっとも、すべての法律事務所が対応しているわけではありませんので、土日の相談を希望される場合には各自で事前にご確認いただく必要があります。

簡単な確認方法としては、ホームページや広告をチェックすることが挙げられます。

土日に法律相談を開催していることは、事務所の売りにもなりますので、ホームページや広告で積極的にPRをしていることが多いかと思います。

このほかに、電話で問い合わせをして確認するという方法もあります。

対応していれば、電話口で受付の方の案内を聞いてスムーズに相談予約をとることができるかと思います。

最大のメリットは、仕事や学校などのために、平日にはなかなか法律事務所に行って相談をすることができない方であっても、休日を利用して相談することができるということです。

無理をすれば平日に行くこともできなくはないという方であっても、余裕を持って行くことができますので、活用されるメリットはあると言えます。

土日の法律相談は、事前予約制をとっている事務所が多いため、時間ができたからといって飛び込みで法律相談をすることができるわけではないということに注意が必要です。

予約をしていないと予定が空いておらず、後日の相談になることが多いものと思われますので、事前に予約を取るようにしてください。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、土日祝日の法律相談を開催しています。

ご希望の方は、フリーダイヤルにお電話いただき、受付の案内に沿ってご予約をお取りください。

大阪駅近くに事務所を構えておりますので、普段お車を運転されない方にもお越しいただきやすいかと思います。

法律問題でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

相続・離婚・交通事故・建築紛争・インターネット関連・債務整理・企業法務・刑事事件などの相談したい分野について、専門的に取り扱っている弁護士に担当してもらいたいと思われる方はたくさんいます。

しかし、当法人では、ホームページ等に「～専門です。」という記載をしていません。

広告を行う際には、日弁連が定めた「弁護士等の業務広告に関する規程」というルールを守らなければなりません。

そして、その規程に関して、更に指針が定められており、その指針では、「専門分野は、弁護士等の情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である。」としながらも、「現状では、何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である。」として、「専門分野」との表示を「控えるのが望ましい」としています。

「専門家」と同じような「スペシャリスト」、「プロ」、「エキスパート」等といった用語についても同様に、表示を控えるのが望ましいとされています。

あくまでも「表示を控えるのが望ましい」とされており、「表示を控えなければならない」と定められているわけではないため、「専門」と表記したからといって、直ちにルール違反になるというわけではありません。

ただ、当法人では、業界のルールとして、控えるのが望ましいとの方針が示されているのであれば、そのルールには従うべきであると考えております。

そのため、交通事故・債務整理・相続・企業法務・刑事事件などの案件に集中的に取り組んでいる弁護士についても、その分野が「専門分野」であるという表記はしておりません。

多くの市区町村では、各地域の弁護士会と連携し、無料の法律相談の機会を設けています。

各地域の弁護士会が、無料相談の担当者を指名し、指名された弁護士が無料相談を行います。

このとき、弁護士会にある名簿に従って順番に担当者が指名されるため、必ずしも相談相手がご自身の相談したい分野に詳しいわけではない可能性もあり得る点には、注意が必要です。

場所は、市区町村役場で行っている場合が多いです。

相談料が無料であるため利用しやすいですが、市区町村にもよるものの、相談時間が約２０分～１時間以内のところが多く、時間内に満足のいく答えが得られないこともあるかもしれません。

また、完全予約制のところが多いようですので、事前に各市区町村役場のホームページから、「法律相談」などを検索して調べておかれることをお勧めします。

各地域の弁護士会では、無料で法律相談を行うことができる窓口を用意していることがほとんどです。

地域によって無料で行っている法律相談の内容は異なり、例えば、大阪弁護士会であれば、公益通報・ＬＧＢＴｓ・犯罪被害者弁護・いじめや体罰等の子ども向けの相談・ＤＶなどの性被害の相談・外国人の人権相談・高層マンション建設等相談・高齢者や障がい者向けなどの法律相談を無料で行っています。

まずは、ホームページや電話等で確認されることをお勧めします。

報酬規程が自由化されたことにより、様々な法律事務所が無料の法律相談を行っています。

無料の法律相談を行っている事務所のなかには、あらゆる分野の法律相談を無料で行っているところもあれば、得意分野に絞って無料法律相談を行っているところもありますので、まずはホームページやお電話で確認されることをお勧めします。

例えば、当法人では、相続・遺言・交通事故被害・後遺障害・労災・障害年金・過払い金・借金などの案件のご相談については、法律相談料を原則無料とさせていただいております。

他方で、例えば、難民支援といった諸外国の法律や条約の理解が必要となる分野については、得意とする者がおらず、調査・検討に非常にお時間をいただくことになるため、無料での法律相談は行っておりません。

事務所によって、無料としている法律相談の分野・内容は異なりますので、あらかじめご確認されてからご来所されることをお勧めします。

法律事務所の中には、例えば交通事故・相続・債務整理・離婚・企業法務など、得意としている分野に特化して集中的に案件を受けている事務所もあれば、どんな分野でも案件を受けるという事務所もあります。

相談先を探す際には、どちらのスタンスで業務を行っている事務所なのか、直接質問をして確認されることをおすすめします。

⑴　連絡方法

⑵　連絡頻度

一部例外もありますが、弁護士とお客様が契約を結ぶ際には必ず委任契約書を作成しなければなりません。

これは、弁護士の職務基本規程にも定められているルールです。

その契約書の中で、料金の定め方や算定方法が細かく記載されているかどうか、また交通費や郵送費などの実費もきちんと明確に定められているかなど、料金に関する記載がきちんとあるかということには、注意が必要です。

中には、弁護士でありながらお客様との間の委任契約書を作成せずに案件を進め、料金を請求し懲戒処分を受けている者もいます。

そのようなところに間違って依頼をしないようにするためにも、委任契約書が作成されているかどうか、そして料金等が細かく定められているかどうかを確認されることをおすすめします。

交通事故・債務整理・相続・企業法務・離婚など、どのような案件であったとしても、弁護士によって結果は大きく異なります。

勝訴・敗訴といったことだけでなく、同じ勝訴であっても勝ち取ることのできる損害賠償金額や、案件が終わるまでにかかる期間が異なります。

そのため、どの弁護士に相談をするかということは非常に重要です。

依頼して結果を出すためには、その案件の分野に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

案件の内容に詳しい弁護士を探す際には、例えば、分野を絞って集中的に取り扱っているかどうかがポイントの一つになります。

一人の弁護士が、交通事故・債務整理・相続・企業法務・離婚などのあらゆる分野を取り扱っているような場合もあれば、取り扱い分野を決めて集中的に対応している場合もあります。

当然ですが、取り扱い分野を決めている方が、経験数も多く、詳しいことが多いです。

例えば、交通事故に絞って案件を行っている場合、日常的に交通事故案件を取り扱っているため、最新の法改正・裁判例の動向・保険会社の傾向など、関連する最新の情報を把握することができます。

それに対して、あらゆる分野を取り扱い、数か月に一度、交通事故案件を取り扱うといった場合、案件を受ける度にこれらの最新情報を一から調査し直さなければなりません。

そのため、その分、時間も費用もかかりやすい傾向にあります。

また、これらの情報は、書籍に記載されているものばかりではなく、実際に案件を通して、裁判官や保険会社、関係機関の担当者と直接対応・交渉することで得られるものも多く、日常的に取り扱っていないと手に入りづらいものも少なくありません。

スピード・専門性・結果を求める場合、分野を絞り集中的に取り扱っている弁護士に依頼されることをお勧めします。

日弁連の出している業務広告に関する指針では、「客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。」とされています。

そのため、日弁連のルールを遵守している法律事務所では、例え経験豊富な分野、集中的に取り扱っている分野であっても、「専門分野」とは表記せず、「得意分野」などと表示しています。

他方で、「得意分野」という表示方法は、「その表現から判断して弁護士等の主観的評価にすぎないことが明らかであり、国民もそのように受け取るものと考えられる」として、日弁連では表示が許されています。

ただ、「主観的評価であっても、得意ではないものを得意分野として表示する場合は、この限りではない。」として、得意だと嘘をついて表示することは禁止されています。

その事務所が本当にその分野を得意としているかどうかを見分ける方法としては、以下のようなものが考えられます。

⑴　専用のホームページを持っているか

⑵　解決実績がどの程度あるか

⑶　他の専門家がいるか

依頼の前に、弁護士との相性や、依頼したい分野を集中的に取り扱っているかどうか、依頼した場合の報酬・費用はいくらくらいになるのかを確認するために、まずは法律相談をされるのが一般的です。

法律相談の料金について、多くの法律事務所では、日弁連が過去に定めていた基準をもとに、３０分５５００円（税込）の相談料を設定していることが多いようです。

相談の内容や分野によっては、法律相談料を無料としている法律事務所もありますので、事前にお電話やホームページ等で確認されることをお勧めします。

依頼される場合、着手金と成功報酬金で弁護士報酬を定めることがありますが、それ以外にも時間制で報酬を決めることもあります。

こうした報酬の決め方を、タイムチャージと言います。

タイムチャージの場合、弁護士にとっては短時間で案件を終わらせるという動機が働きにくくなってしまうというデメリットもありますので、注意が必要です。

案件を受任した後、最初に頂く報酬です。

着手金とは、主に案件に関連した法令・裁判例・専門書籍等を調査するために要する費用です。

中には、勝訴する見込みが無い場合や、相手から損害賠償金を獲得できる見込みがない場合でも、着手金を得る目的で案件を受任しようとする弁護士もいるようです。

そのため、依頼される際には、案件の見通しについて質問されることをお勧めします。

成功報酬金は、案件への対応を終えた際に頂く報酬です。

「成功」報酬金ですので、相手方から損害賠償金を獲得する、勝訴するなどの条件を最初に契約で定めておき、その条件が達成された際に頂くことが一般的です。

その他にも、弁護士が裁判所で裁判官・相手方に対して主張・立証した際の出廷報酬や、契約書等の書類を作成した際の書類作成手数料などが発生することもあります。

弁護士へ依頼・契約するときには、契約書に細かく料金が定められているか、書いていない項目の費用を請求されることはないのかなどを、あらかじめ確認することをおすすめいたします。

ご相談いただく主な方法として、事務所へ来所いただく方法と、お電話やテレビ電話を使う方法があります。

⑴　来所相談の特徴

⑵　電話相談の特徴

中には、メール等での相談を希望される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、メールを使った文章のみでのご相談は、ニュアンスが伝わりづらく、かえって誤解を招くことがあるほか、対応する弁護士側にも多くの負担・時間が掛かるため、他の方法よりも費用を要する場合があります。

法律事務所がメールでの相談に対応しているかどうかは、ホームページ等であらかじめ確認されることをおすすめします。

当法人では、内容によって、お電話・テレビ電話でのご相談をお受けしております。

また、当法人の事務所は駅の近くにあるため、来所いただく際にも、お越しいただきやすいかと思います。

ご相談をご希望の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

弁護士に依頼をする場合、まずは弁護士を探すことから始めるという方が多いかと思います。

弁護士を探す方法としては、知人の弁護士に相談する、知人の知り合いの弁護士を紹介してもらうなどの方法があります。

また、インターネットや各種広告・テレビＣＭなども、弁護士を探す方法の一つです。

例えば、広告やテレビＣＭを多く出している法律事務所は、普段から目にする機会が多いため、いざ弁護士に相談・依頼しようと考えた際に、すぐに思い浮かんでくるのではないでしょうか。

また、ホームページを作成している法律事務所も多くありますので、インターネット検索で弁護士を探すこともできます。

各種の方法で、弁護士を選んだあとは、その弁護士あるいは法律事務所に問い合わせを行います。

問い合わせは電話ですることが多いですが、メールでの問い合わせを受け付けている事務所もあります。

最近では、アプリやＳＮＳの機能を使用して問い合わせを受け付けている事務所もあるようです。

問い合わせをした場合でも、その場ですぐに弁護士へ相談をするということはあまりありません。

相談者の方の日程と、弁護士の日程を調整して、相談の日時を決めるという形が一般的ではないでしょうか。

相談の日が来たら、実際に法律事務所へ足を運ぶこともあるかと思います。

相談の日には、相談者の方と弁護士とが顔を合わせ、弁護士が相談者の方のお悩みなどを伺います。

そして、弁護士は、その内容に合わせて、法律的な説明や今後の見通しなどを、相談者の方にお伝えします。

相談の結果、相談者の方が「この弁護士に依頼したい」とお考えになれば、正式な契約手続きに進みます。

この他、内容によってはお電話のみでご相談・ご依頼いただける案件もあり、そのような場合は、実際に事務所へ足をお運びいただく必要はありません。

弁護士法人心は、平日は９時から２１時まで、土日も９時から１８時まで、電話でのご相談受付を行っております。

メールでのお問い合わせもお受けしておりますので、相談者の方にとってはお問い合わせいただきやすいのではないかと思います。

当法人の弁護士やスタッフは、相談者の方に丁寧に説明することを心掛けておりますので、今後のことについてご納得いただいた上で依頼をしていただくということができるかと思います。

法律の問題でお悩みになっている方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

当法人では、交通事故・相続・債務整理・労働・企業法務など、それぞれの分野によって対応するチームを分けており、一人の弁護士があらゆる法律の分野に対応するということはしていません。

これは、それぞれのチームの弁護士が、担当する分野を集中的に取り扱うことで、幅広い分野を広く浅く取り扱う場合よりも圧倒的な経験・知識を積み重ねることができると考えているためです。

当法人では、あらかじめご予約いただくことにより、平日夜間や土日祝日にも弁護士へ相談いただくことができます。

一般的な弁護士事務所の場合、土日祝日のご相談を受け付けていなかったり、１８時以降の相談を受け付けていないことも少なくないようですが、当法人では、お客様の利便性を考え、お仕事終わりや、お仕事がお休みの日時にも弁護士へご相談いただけるよう、時間を調整させていただいています。

一般的な弁護士事務所の場合、お客様相談室が設けられていることは少ないため、ご依頼している弁護士に対して不満がある場合には、その弁護士が所属している弁護士会に伝えるしか方法がありません。

当法人では、依頼者の方が気になった点などについて、些細なことでもご連絡いただきやすいように、お客様相談室を設けております。

弁護士とは独立した機関として設置しておりますので、安心してご連絡ください。

依頼者の方からいただいたお声をもとに、弁護士の対応改善に努めさせていただきます。

弁護士事務所は、裁判所の近くの立地となっていることが一般的ですが、裁判所の近くは駅から離れていたり、お客様がご相談や打合せに来づらい場所であったりすることも少なくありません。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、お客様に来所いただきやすいよう、大阪駅徒歩5分、北新地駅徒歩1分、東梅田駅徒歩2分の場所に事務所を設けています。

また、当法人では、電話相談やテレビ電話相談にも対応させていただいております。

ご相談いただく内容によっては、弁護士会から直接面談義務が課されている場合もありますが、まずはお気軽にお問い合わせください。