接見禁止になる場合と解除する方法

被疑者が容疑を認めていない否認事件の場合には、接見禁止とされることがあります。

面会した者に依頼して、証拠を隠滅したり、逃亡の手引きをしたりするおそれが一般的に高いと考えられているからと思われます。

共犯者がいる、組織的犯罪の可能性があるなどという場合にも、接見禁止とされることがあります。

共犯者や組織による証拠隠滅、共犯者の逃亡、組織の犯罪隠ぺいなどのおそれがあるためです。

弁護士から、裁判所に対して、接見禁止解除の申し立てを行います。

全部の解除を求める場合もあれば、一部の解除を求める場合もあります。

いずれの場合も、裁判所に対して、申立書と上申書などの書面を提出して行います。

裁判所が接見禁止の解除の判断をすると、解除決定書が作成され、接見禁止が解除されます。

このほかに、接見禁止の処分に対して、抗告による不服申し立てをすることもできます。

どのようなタイミングで、どのような方法で行うのが適切であるかは、その時の状況を踏まえて、弁護士が判断することになります。