遺産分割についてお悩みの方へ

遺産分割は、相続人間で遺産を分ける手続きのことです。

相続が発生した場合、被相続人による遺言書があればそれが優先されますが、遺言書がない場合には、誰がどの財産を引き継ぐかについて、相続人全員で遺産分割について話し合いをする必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があるため、相続人が誰であるか、相続人の調査を行います。

誰が相続人であるかは把握していることも多いと思われがちですが、正確にすべてを把握できていないこともあります。

万一漏れがあると、遺産分割協議が無効になってしまうため、きちんと確認する必要があります。

また、金融機関等の手続きをする際にも、戸籍謄本等の提出を求められるため、いずれにしても相続人の調査をすることは必要です。

具体的には、まずは、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等を取り寄せて、そこから法定相続人を調べていきます。

相続が発生した場合、被相続人のプラスの財産（不動産や預貯金など）だけでなく、マイナスの財産（負債など）も調査する必要があります。

マイナスの財産が大きい場合には、相続を放棄することなども検討しなければなりません。

遺産分割の場合、対象となるのはプラスの財産です。

マイナスの財産は、相続放棄などをしない限り、原則として各相続人が相続分に応じて引き継ぐことになります。

相続人間で、誰がどの財産を取得するかの話し合い（遺産分割協議）を行います。

遺産分割の方法としては、次のような方法があります。

①現物分割（遺産を物理的に分ける方法）

②代償分割（一部の相続人のみが遺産を取得し、その代わりに他の相続人に代償金を支払う方法）

③換価分割（遺産を売却して相続人間で売却金を分ける方法）

④共有分割（遺産を複数の相続人の共有名義とする方法）

遺産分割協議での話し合いに決着がつかない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員に間に入ってもらって話し合いをすることもできます。

それでも解決しない場合は、審判に移行し、裁判所が遺産分割の方法を決定することになります。

遺産分割協議書は、遺産の分け方に関する合意書です。

遺産分割協議書には、預貯金や不動産の名義変更を行う、後日の紛争を防止する等、様々な目的があります。

そのため、どういった目的のために作成するのかによって、記載内容が変わってきます。

また、法的な書面である以上、法的な条件をみたしていなければ、効力が認められません。

そのため、遺産分割協議書の作成自体は簡単でも、「目的達成のために適した遺産分割協議書の作成」には専門的知識が求められることがあります。

ここでは、遺産分割協議書を作成する際の注意点について、ご説明します。

遺産分割協議書は、相続人全員の署名・押印が必要です。

遺産の分け方に関する合意書である以上、相続人全員の同意が必須となるためです。

もっとも、相続人全員が一か所に集まり、同じ場所で署名・押印する必要まではありません。

例えば、相続人全員が、郵送で遺産分割協議書を送り合い、全員の署名・押印が集まれば大丈夫です。

遺産分割協議書の大きな目的の１つに、不動産の名義変更があります。

不動産の名義変更は、法務局で手続きを行うため、法務局に認めてもらえるような内容の遺産分割協議書が必要となります。

例えば、「大阪市にある不動産は、長男が取得する」という文言だと、どの不動産のことを指しているのかが分からないという場合もあり得ます。

そのため、登記簿謄本に記載されている情報を正確に記載するといった対策をしておかなければなりません。

遺産分割協議書を作成した後に、遺産分割協議書に記載したもの以外の財産が見つかった場合、その財産を巡って争いが起きる可能性があります。

その対策として、「後日見つかった財産は長女が取得する」という文言が記載されることがありますが、万全の対策とはいえません。

例えば、遺産分割協議書作成後に、１,０００万円の価値がある金や宝石が見つかった場合はどうなるでしょうか。

「そんな高価な財産があることが分かっていたら、遺産分割協議書にサインしなかった」と主張する相続人が出てくるかもしれません。

そのため、遺産分割協議書作成前に、しっかりと財産の調査を行う必要があります。