近親者が被害者の看護のために休業した場合休業損害を請求できますか？

１０歳の女児が入院し、その父親が入院の付添いのため５日間休業したことについて、付添看護費に代えて入院付添いのための休業損害を認めた。

６歳の児童が頭部外傷等を負い、父親が事故直後有給休暇をとって１６日間会社を休業し被害者に付き添った場合に、被害者には母親の付添いにより入院付添費も認められているから、付添いのための休業損害は原則として認められず、被害者が重大な傷害を負ったことに照らし、事故直後の期間に限って、休業損害を認めるのが相当であるとして、７日間の休業損害を認めた。

交通事故による傷害により植物状態に陥った被害者を介護するため、父親が勤務先を欠勤して休業損害が生じた場合に、これが賠償されるべき損害と認められた。

⑴　東京地判平成２２年９月３０日交民４３巻５号１２６５頁

交通事故により１級の両下肢足趾完全麻痺等の後遺障害を負った症状固定時１９歳の男子の父親が被害者の介護に専念したとして休業損害を請求した場合、入院付添費、将来の介護費のなかで評価し尽くされているとして、別途父親の休業損害を認めなかった。

四肢拘縮、意識障害等の後遺障害が残った被害者の子が、勤務先を休業して入院中の被害者に付き添った等した場合、付添看護費・介護費において評価し尽くされているとして、別途被害者の子の休業損害相当額を認めなかった。

看護のため退職せざるをえなくなった被害者の子の退職に伴う損害は、付添介護費として評価するのが相当として、付添看護費とは別に被害者の子の休業損害を認めなかった。