個人再生をお考えの方へ

個人再生の手続きを裁判所で無事完了できた場合、借金の総額について法律の定めるところに従って減額が行われます。

その上で、例外的に５年間まで延長されることもありますが、原則として３年間で、債務の返済を計画的に行っていくことになります。

したがって、個人再生をした場合には、個人再生をしなかった場合に比べて、1か月あたりの返済負担が軽減されるという生活への良い影響が生じます。

また、返済が１か月に１回ではなく、３か月に１回になることから、計画的に返済原資を貯金しておかないといけないなどの注意が必要になるという影響もあります。

このような債務者にとって好ましい影響以外に、個人再生によって生活にマイナスの影響が出ないかも、債務者にとっては気になるところです。

もっとも、個人再生では自己破産と違って、所有する財産を競売にかけるなどの手続きは想定されていませんので、原則として、個人再生手続きをしたとしても、身の回りの所有している財産はこれまでどおりにして生活を送ることができます。

ただし、自動車ローンで所有権留保をつけた自動車を購入して利用している場合などは、個人再生手続きをとったことで自動車ローンの返済を約定通り継続することができなくなり、その結果、自動車が引き揚げられるなどの悪影響を受けます。

個人再生では仕事をすることについても法的な影響は生じません。

自己破産では、破産手続き中であることが、仕事をするのに必要な資格の欠格事由に該当する場合などには、一時的に仕事をすることができなくなるなどの影響があります。

ですが、個人再生ではそのような制限もありません。

個人再生に限ったことではありませんが、借金の返済を約定どおり継続することができず債務整理を行った場合には、信用情報機関にそのことが記録されます。

そのため、個人再生の手続きを行った場合も、その後、一定期間、借り入れをしたり、クレジットカードを利用したりすることができないという形で、生活に影響が及びます。

まず、個人再生の申立てを弁護士に依頼した場合、弁護士に対する報酬の支払いが必要になります。

弁護士報酬には、着手金、成功報酬金、手数料、日当など様々な種類があります。

金額は法律事務所やご相談の詳しい内容によって異なりますので、個人再生の依頼をする際には、実際に、どのような項目の報酬について、どの程度の支払いが必要になるのか、具体的に見積りをしてくれるよう、弁護士に頼んでみることをおすすめいたします。

また、弁護士報酬とは別に、個人再生の手続きを進めるための実費も必要となります。

実費は、弁護士が事務処理を進めるために負担した、コピー代や印刷代、郵便切手代などです。

個人再生の手続きは裁判所を利用する手続きです。

そのため、裁判所に対して手続きに必要な予納郵券を納めたり、官報広告費を予納したりするなどの対応が必要となります。

また、案件の複雑さによりますが、個人再生委員が選任された場合には、個人再生委員に対する報酬も、個人再生を申し立てた債務者が負担する必要があります。

このように、個人再生には様々な費用が発生しますが、すべての費用が同時に必要になるわけではありません。

個人再生を成功させるためには、弁護士費用の分割での積立てを開始してから、裁判所への申立費用の捻出まで、具体的な資金計画を立てることが重要です。

当法人では、お客様一人ひとりの家計についてのお話を伺い、個人再生のために必要な資金計画を立てるところから、個人再生のサポートをしております。

大阪で個人再生をご検討中の方は、一度、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。