相続・遺言

一般に、弁護士費用といっても、色々な種類があります。

「大まかでもいいから何に費用がかかるのか知りたい、費用がどれくらいかかるか分からないと安心して依頼できない」という方も少なくありません。

そこで、相続で弁護士に依頼する場合に発生する費用についてご説明します。

弁護士に相談した際、相談料が必要となることがあります。

相談料は、事務所によって異なります。

例えば３０分あたり５５００円（税込）という事務所もあれば、初回相談は無料という事務所もあります。

当法人にご相談いただく場合、相続に関するご相談料は、初回だけでなく２回目以降も無料となっております（例外がありますので、詳細は費用ページをご確認ください）。

そのため、相続についてお気軽にご相談いただけるかと思います。

弁護士といえば、裁判のような紛争案件ばかり扱うイメージがあるかもしれません。

しかし実際は、裁判以外の手続きも多く取り扱っています。

例えば、遺言書作成、預貯金の解約、財産の名義変更といった、相続に関する手続きも弁護士の業務に含まれます。

これらの手続業務は、その手続きを完結させることで、弁護士の報酬が発生します。

遺言書作成であれば、簡単な内容であれば数万円くらいの手数料で、複雑な内容にする必要がある場合は１０万円以上の費用がかかるなど、案件ごとによって費用は異なります。

同じ業務でも、個々の事情や案件の難易度によって費用に幅が出ますので、詳細は弁護士に確認することをおすすめします。

⑴　着手金

⑵　報酬金

遺産の分け方を決めるような場合、お金のことはもちろん、感情的な対立が原因で、相続人同士で争いが起きる、いわゆる「争族」の状態に陥ってしまうことがあります。

相続人同士で話合いができない場合、最終的には裁判で決着をつけることになります。

多くの方にとって、裁判手続きは不慣れなものです。

法的にどのような主張をすればよいのか、どういった証拠が必要になるのかといった判断は、裁判手続きに慣れていない方にとっては難しいことが多いかと思います。

そのため、相続人同士で争いが生じているような場合は、いったん弁護士に相談した上で、今後の見通しや必要な証拠集めについて、アドバイスを受けることが大切です。

弁護士であれば裁判において、本人の代理人として対応することができますので、不慣れな裁判手続きにご自分だけで対応する必要がなくなります。

まだ相続人同士で争いは起きていないものの、分けにくい不動産があったり、特定の方に介護の負担がかかっていたりしたようなケースの場合、将来的な紛争の火種がくすぶっている状態といえます。

そういった場合は、相続での争いを避けるために、事前に弁護士からアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士には、すでに起きている争いの対応だけでなく、起こり得る争いを防ぐための対策についても相談することができます。

特に、まだ相続が発生していない状態で、ご自身の相続について争いを防ぎたいのであれば、生前に遺言を作成しておくなど適切な対処をすることで、多くの場合、未然に争いを防ぐことができます。

また、相続が発生した後であっても、相続について話し合うコツや、ポイントを事前に把握した上で、相続人同士で話し合えば、裁判手続きにまで発展することなく、円満な相続が可能になる可能性が高まります。

例えば、父が亡くなり、相続人である母と長男が銀行で預金の解約をしようとした際に、銀行から「他の相続人の同意を得てください」と言われることがあります。

そこで戸籍をよく見てみたところ、父には前妻との間に子がいたというようなケースは少なくありません。

こういったケースでは、場合によってはそれまで一切親交がなかった前妻との間の子と、遺産の分け方を話し合う必要があります。

それ以外でも、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になるようなケースでは、相続人が１０人以上になる場合もあり、あまり親交がない親族と遺産の分け方を話し合わなければなりません。

しかし、親交がない親族との話合いをしようとしても、その住所を調べることは簡単ではないかと思います。

そういった場合は、弁護士に遺産の分け方の進め方について、相談されることをおすすめします。

亡くなった方が借金を残して亡くなった場合は、相続の権利を放棄するための手続きを検討しなければなりません。

また、亡くなった方にお金を貸していた会社や個人に対し、「相続の権利を放棄するため、借金は返しません」といったことを伝える必要があります。

お金を貸していた側からすれば、大きな不利益を受ける話なので、冷たい対応をされることもあります。

弁護士に任せれば、そういった対応も任せることができ、精神的な負担も減らすことができます。

相続で、弁護士に相談するべきかどうかを迷っている方は、何かしら気になっている点があるはずです。

その気になっている点について、納得がいくまで弁護士に質問をするだけで、紛争を防いだり、適切な相続手続きの実現が可能になったりすることもあります。

弁護士に相談する場合は、費用面が心配という方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方は、無料相談を利用してみることをおすすめします。

当法人では、相続に関して無料でご相談いただけます（２回目以降の相談は有料になる場合があります）。

相続の問題について、少しでも気になる点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

相続は、非常に複雑な分野です。

何事もなくスムーズに相続の手続きができるケースがありますが、一方で遺産をめぐって骨肉の争いに発展し相続人同士で裁判をするケースもありますし、またそもそも相続人の中にが行方不明の方がいて手続きを進められないというケースもあり、問題の種類ごとに、解決までに必要な時間は様々です。

弁護士にどのような内容を相談するのかによって、解決までにかかる時間も変わってきます。

そこで、問題の種類ごとに、解決まで必要となる期間の目安について、ご説明します。

相続人同士でまったく揉めておらず、問題が起きていない場合、預貯金の解約や不動産の名義変更といった手続きを行うだけで相続を終えることができます。

この場合は、必要書類さえ集まれば、比較的短期間で手続きが完了します。

相続で必要な書類は、戸籍謄本や、印鑑登録証明書などです。

必要書類を集める期間の目安は２週間から１か月程度、預貯金の解約や不動産の名義変更は申請から完了まで１か月程度のことが多いです。

相続人が行方不明の場合、相続の手続きはかなり複雑になります。

相続の手続きは、原則としてすべての相続人の同意が必要になります。

例えば、不動産の名義変更をする際や、預貯金の解約をする際には、相続人全員の実印と印鑑証明が必要になります。

そのため、行方不明の相続人がいる場合、いつまで経っても相続手続きを進めることができません。

裁判所で特別な手続きを行うことで、相続人が行方不明のままで相続の手続きを進める方法もありますが、この裁判所での手続きには最低でも数か月という期間が必要になります。

相続人同士で揉めている場合は、解決までの期間が長期化する傾向にあります。

例えば、「他にもっと遺産があるはずだ、遺産隠しをするな」といった主張をする相続人がいる場合、遺産の分け方を決める前に、遺産の内容を確定させる裁判が必要になるケースがあります。

また、遺産の分け方で、特定の遺産を取り合ったり、反対に要らない財産を押し付け合ったりする場合も、意見の調整が難しくなり、トラブルが長期化しやすくなります。

生前贈与がある場合、その分の遺産の取り分を減額すべきという主張や、介護に貢献した人に遺産を多く渡すべきだという主張がある場合も、意見が対立しやすくなります。

このように、相続で揉めるケースでは、色々な部分に解決まで長期化する要素が潜んでおり、場合によっては解決まで年単位での期間が必要になるケースもあります。

当法人では、相続のトラブルについて無料でご相談いただけます（２回目以降のご相談は有料とさせていただく場合があります）。

親族間の相続トラブルでお困りの方は、当法人までご相談ください。

相続以外の分野では、ある意味では「特定のことだけ」を扱うといえます。

例を挙げると、相手に殴られて損害賠償請求をするとなった場合、その案件の中で扱うのは、「相手に殴られた」というひとつの出来事のみです。

これに対して、相続では、故人が残した財産や、故人が生前に行ったこと、すべてを扱うことになります。

例えば、故人が残した財産を調査する場合には、預貯金、不動産、株式などを漏れなく調査する必要があります。

また、故人が生前贈与を行っていると遺産の分け方に影響を与えることがあるため、生前贈与をしていたかどうかも調べることになります。

このように、財産の調査１つをとっても、幅広く、長期的な事柄を扱うことになるため、膨大なノウハウが必要になります。

相続を中心に扱っている弁護士であれば、相続に関するノウハウを蓄積しており、法的に適切な結果を実現することが可能です。

誰しも、慣れないことをしようと思うと、時間がかかってしまうものです。

例えば、相続の案件を年に１、２件程度しか扱っていない弁護士の場合、相続に関する十分なノウハウを持っていないこともあります。

そのため、相談の際に受けた質問に対してすぐに回答することができず、「後日調査してから回答します」ということになってしまいがちかと思います。

そのような「分からないこと」が多い状態だと、なかなか話が進まず、相談に対して今後の見通しを立てることも難しい場合が多いと言えます。

他方、相続を年に３００件扱っている弁護士であれば、相続に関する膨大なノウハウを有しています。

そのため、相談を受けた時点から、今後の見通しを立て、適切な解決に向けてスムーズに活動を開始することができます。

このように、相続に強い弁護士と、そうではない弁護士では、解決までのスピードに差が生まれます。

相続を扱う以上、税金の話題を避けることができません。

しかし、相続にあまり詳しくなく、相続の法律や判例の調査で時間がかかってしまう弁護士の場合、税金面まで配慮が及ばない可能性があります。

他方で、相続を中心に扱っている弁護士であれば、税金面からも不備がないかを確認し、依頼者の方に不利益が出ないようにすることが可能です。