不倫慰謝料

弁護士に依頼することの効果の一つは、窓口が弁護士になるということです。

これは、慰謝料請求をする側にとっても、慰謝料請求をされた側にとっても、どちらの側からも大きなメリットの一つです。

請求する側の場合、自ら不貞相手に対して請求をすると、売り言葉に買い言葉で使ってはいけない文言を使用してしまって結果、脅迫や恐喝、名誉毀損等の犯罪行為に該当して刑事事件にまで発展してしまうリスクがあります。

こうなってしまうと立場が逆転してしまうことにもなりかねませんが、弁護士が窓口になれば、当然このような行為はしませんし、適切な文言で、相手方にプレッシャーをかけることができます。

請求をされてしまった側の場合、やはり相手方やその代理人と直接やり取りすることは大きな負担になると思います。

弁護士が介入すれば、交渉は基本的にすべて弁護士が行い、その報告を待っていればよくなるため、物理的にも精神的にもご負担は大きく軽減されるかと思います。

また、不当な金額での和解をさせられたり、不当な条件を飲まされたり、という可能性も大きく減らせることになります。

請求する側、された側、いずれにとってもメリットになるところですが、弁護士に依頼をすれば、当然裁判例や過去の経験値から、適切な交渉を行うことにより、早期に解決できる可能性が高くなります。

事件が長引くことは、双方にとっても大きな負担となるものですので、早期解決の可能性が高まることは、大きなメリットと言えるかと思います。

こちらも請求する側、された側いずれにとってもメリットになるところですが、適切な和解書を作成できる可能性が高まります。

請求する側からは、たとえば自分の配偶者と不貞相手が二度と接触しないようにする条項や、求償権（簡単に説明しますと、不貞相手が全額の慰謝料を支払った場合、この不貞相手は、請求者の配偶者に対して、その一部を請求できるという権利とのこと。）を放棄させる条項を入れたいと要望することが多いです。

請求された側とすれば、第三者に言いふらさないようにする条項や、今後蒸し返しがされないようにする条項は入れてほしいと考えると思います。

弁護士に依頼すれば、このあたりの条項はきちんと相手方に要求することになりますので、実現できる可能性は高まることになります。

請求する側特有のメリットとすれば、請求したい相手方の情報が不足している場合でも、弁護士であれば調査できる可能性があります。

たとえば、相手方の住所がわからない場合でも、電話番号がわかっていれば、その電話会社に「弁護士会照会」というものをかけることで、住所が判明することがあります。

ここまで弁護士に依頼するメリットを説明しましたが、どの弁護士に依頼してよいというものでは決してありません。

きちんと経験値を持った弁護士に依頼することが一番大事になりますので、この点は注意が必要です。