世帯主が債務整理をするとどうなるか

債務整理は、基本的には、債務者の方と貸金業者等の債権者との間の法律関係が対象となります。

そのため、影響が及ぶ範囲も、債務者の方の財産、債務であるのが基本です。

世帯主とは、行政側による住民の管理のため、同じ世帯に入っている人を代表する者として定められた人を指す言葉であり、債務整理との直接の関係はありません。

世帯主の配偶者や子どもなど、同一世帯のご家族が、連帯保証人や財産の共有名義人になっていなければ、家族の財産に直接の影響が及ぶことは通常ありません。

ただし、実務においては、世帯主の方が家族の生計を担っていることや、家族で共通して使用する財産（家や自動車など）の所有者となっていることも多いため、債務整理によって世帯全体の生活に事実上の影響が生じるケースもあります。

主に生計を担っている世帯主の方が債務整理を行う場合、まず収入や支出を正確に把握する必要があります。

世帯主の配偶者などが家計を管理している場合や、世帯主以外に収入のある方がいる場合、家計や収入の情報を提供してもらうことになります。

特に大切なのは支出の分析であり、生活費節約のために、家族の嗜好品費や遊興費などがあれば削減していくことになります。

債務整理の方法によっては、家族で使用している財産を失うこともあります。

特に自己破産をせざるを得ない場合、基本的には自宅や自動車といった高額なものは売却され、その売却金は債権者への支払いに充てられることになります。

債務整理を行うと、信用情報機関が管理する信用情報に、事故情報（いわゆる、ブラックリスト）が登録されるといわれています。

事故情報は、債務整理を終えた後も数年間経過しないと抹消されないとされています。

登録されている間は、世帯主が金融機関などで新たにローンを組む際や、クレジットカードを新規に作成する際、審査が通らなくなる可能性が高まります。

生計を支えている世帯主が債務整理を行う場合、その家族としては、以下の点を心がけることが大切です。

①生活費を見直し、支出を抑えるとともに借入れに頼らない生活をする

②住宅や自動車の購入、子の教育費など、将来の資金計画を見直す

③できれば世帯の収入を増やす