時効の援用のご相談をお考えの方へ

１　時効の援用のご相談・ご依頼を承ります

返済していない借金について、債権者から裁判上の請求等が来ないまま一定期間が経過した場合、時効の援用をすることで、借金の支払いの必要がなくなる場合があります。

債権者から裁判上の請求等が来た場合でも、時効の期間が経過していれば、時効の援用を行い、支払いを拒むことが可能です。

当法人では、借金の時効の援用についてのご相談やご依頼を承っております。

初めのご相談の段階から、借金に関する案件を得意とする弁護士が対応させていただきますので、疑問やご不安についてもお気兼ねなくお尋ねいただければと思います。

時効の援用に関するご相談は、原則として無料でお受けしていますので、大阪やその周辺で時効の援用をお考えの方はお気軽にご相談ください。

２　時効で見落としがちな点

借入れから長期間が経過しているからといって、必ずしも時効が援用できるとは限りません。

見落としがちな点ですが、訴訟や強制執行等、債権者によって時効の更新が行われている場合があります。

また、借入れの相手方や時期によって時効となる期間が異なりますので、その点をしっかりと理解して適切なタイミングで時効の援用をしなければ、援用の時点でまだ時効の期間が経過しておらず、かえって、債権者が借金の存在に気づくきっかけとなってしまうこともあります。

そこで返済を求められた場合、元々の借金に加えて、遅延損害金も支払わなければならなくなるため、むしろ借金が増えることとなってしまいます。

そして、債権者から連絡が来たりご自身で時効の援用の連絡をしたりした際、言動や書類の書き方など対応の仕方によっては、借金の時効の援用ができなくなってしまうこともあります。

そのため、個人の判断で対応を行うのは危険だといえます。

このように、借金の時効の援用には様々な注意点がありますので、ご自身で行うよりも詳しい弁護士に任せた方が安心です。

３　当法人へのご相談をご検討ください

当法人における借金の時効の援用に関するご相談では、お客様のお話を伺い、時効の援用の可否や手続きの見通し等を弁護士がお伝えさせていただきます。

上でも書いたように、時効の援用を行う場合には、初期の段階から慎重に対応する必要がありますので、お早めに当法人へご相談いただければと思います。

ご依頼いただいた場合は、弁護士が書類の作成や債権者への対応等を代わりに行いますので、ご安心ください。

また、時効の援用が難しいケースでも、他の債務整理の方法で解決できる場合もありますので、あきらめてしまう前に一度当法人へご相談いただければと思います。

ご相談のお問合せは、フリーダイヤルもしくはお問合せフォームより承っておりますので、お気軽にご連絡ください。