自己破産をした場合の連帯保証人への影響

たとえば、Ａさんが銀行からお金を借りて、Ｂさんが連帯保証人だったとします。

Ａさんがお金を返すことができなくなって、１００万円の負債を残したまま自己破産をすると、銀行は、連帯保証人のＢさんに対して、１００万円を請求することになります。

Ａさんは、自己破産によって、１００万円の負債の返済義務がなくなるため、Ｂさんも返済しなくてもいいのではないかと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうわけではありません。

連帯保証人は、お金を借りた人が返せなくなった時に、代わりにお金を返すためにいるわけなので、Ｂさんは、Ａさんが自己破産をしても、１００万円の返済義務を負うことになります。

先程の例で、Ａさんが自己破産をした場合、連帯保証人であるＢさんは、どのような対応をすればよいのでしょうか。

まず、Ｂさんが、全くお金がなく、返済できる見込みがない場合は、Ｂさんも自己破産を検討しなければなりません。

仮に自己破産をすることになれば、家、土地、自動車などの資産を売却しなければならない可能性が高いことから、連帯保証人であるＢさんには、大きな負担となるでしょう。

たとえば、Ａさんが複数の銀行からお金を借りていて、Ｂさんは、そのうちの１つのＸ銀行の負債についてのみ、連帯保証人になっていた場合は、どうでしょうか。

Ａさんは、Ｂさんに負担をかけたくないと思い、Ｘ銀行だけ、全額返済して、残った銀行の債務について、自己破産をすることは認められるのでしょうか。

結論的には、このような行為をしてはいけません。

一部の債権者に対してのみ、優先的に返済を行うと、免責を受けることができない、つまり債務の返済義務の免除を受けることができないということになりかねません。