自己破産をすると退職金はどうなるか

自己破産をすると、財産を処分して借金の返済に充てる必要が生じます。

そのため、退職金についても、全て返済に充てられてしまうとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし実際には、退職金がどういう扱いになるかは、自己破産をする時期によって異なります。

以下では、自己破産をする時期と退職金との関係について、ご説明いたします。

退職金は、一度受け取ると、通常の預貯金と同じ扱いを受けます。

つまり、退職金を受け取った後に自己破産をする場合には、元々持っていた預貯金と同様に、原則として借金の返済に充てられることになります。

定年退職の時期が近かったり、近いうちに退職をする予定のときに自己破産をした場合は、特別な扱いがなされます。

このようなケースでは、退職金の見込み額の４分の１を財産として扱うなどの処理が行われています。

もっとも、実際に退職をするまで、このお金は手元に存在しません。

そのため、財団への組入れ等の対応を求められることになります。

定年が近いわけでもなく、退職をする予定もない方の場合、現時点では退職金がいくらなのか、そもそも退職金がもらえるのかどうかさえ分かりません。

そのようなケースでは、「もし、今退職したら、支給されるはずの退職金」のうち、８分の１を財産として扱い、処理を進めることがあります。

日本では、退職金は給料の後払い的な性格があるとされています。

そのため、給料に準じた保護を与えるべきだと考えられています。

また、退職金が実際に支払われるのが何年も先である場合には、その全額を借金の返済に充てることはしないということになっています。

ご紹介したように、退職金の扱いは自己破産をする時期によって変わってきますので、自己破産と退職金について気になることなどがありましたら、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

当法人には借金の問題解決を得意とする弁護士がおり、自己破産についてのご依頼・ご相談も承っておりますので、安心してお悩みをご相談ください。