家賃の支払いがカード決済なのですが、自己破産をした後も住み続けるにはどうしたらいいですか？

自己破産を弁護士に依頼した後は、ご自身名義のクレジットカードを使用することはできなくなります。

また、家賃をクレジットカードで支払うことは、自己破産で支払うつもりがないのにクレジットカード会社への借金を増やすことになり、自己破産が認められない事由に当たります。

口座引き落としや振込みで支払う等、支払方法を変更する必要があります。

自己破産をしても、家賃をそのまま支払い続けることができるのであれば、賃貸の自宅から出ていく必要はありません。

たカード決済になっていた家賃は、クレジットカードが使えない以上、違う方法で遅れなく支払う必要があります。

そこで、１でも述べたように、口座引き落としや振込みで支払う等、家賃の支払方法を急ぎ変更する必要がありますので、自宅の管理会社か大家さんに問い合わせてみましょう。

最近は、クレジットカード払いではなく、ジャックスやSMBCファイナンスサービス等、クレジットカード会社が家賃の収納代行をする物件も増えています。

これは、クレジットカード払いのような後払いではなく、家賃の回収を代行しているだけであるとして、自己破産後でも認められるケースが多いように思います。

ただ、収納代行業者でたまたまクレジットカードの利用もある場合は、自己破産でクレジットカード分の支払いはしないけれど家賃の収納代行だけ続けてもらえるか、収納代行業者と交渉する必要があります。

交渉がまとまらなければ、口座引き落としや振込を認めてもらえるよう、自宅の管理会社や大家さんに問い合わせすることになります。

すでに家賃を滞納している場合は、その家賃の滞納を解消しない限り退去を迫られる可能性がありますので、早急に滞納状態を解消する必要があります。

しかし、自己破産手続き中や手続きの直前に滞納状態を解消することは、偏波弁済（へんぱべんさい）に当たると見なされ、自己破産が認められない事由になる可能性があります。

慎重に対応を検討する必要がありますので、家賃を滞納している状態で自己破産をお考えの方はお早めに弁護士へご相談ください。

自己破産しても、借地借家法等で賃借人が住む権利は守られており、家賃を約束どおり支払っている限り住み続けることができます。

管理会社や大家と話合いがつかない場合や、すでに家賃を滞納していて住み続けることが難しくなっている場合は、お早めに当法人の弁護士までご相談ください。